「ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針」及び 「ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針」の一部改正について

「ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針」及び 「ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針」の一部改正について

表題に関しまして厚生労働省子ども家庭局長、健康局長、文部科学省研究振興局長より、ヒト受精胚を使用する基礎的研究に関する倫理指針である
・ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針
・ヒト受精胚の作成を伴う生殖補助医療研究に関する倫理指針
を、令和4年3月31日付けで改正についてを、

会員ページに掲載しました

2022年4月28日

緊急避妊薬のOTC化に関する緊急アンケート調査への協力依頼

拝啓
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。日頃、本会事業にご協力を賜 りまして感謝申し上げます。
さてこの度、本会では「義務教育からの包括的性教育の推進と確実な避妊法の普 及を進めるプロジェクト委員会」を立ち上げ、緊急避妊薬の取り扱いをめぐる課 題に関して検討する方針です。
そこで、これまで緊急避妊薬の処方を含め予期せぬ妊娠への対応を現場で担って こられた産婦人科医の皆様に、改めて、緊急避妊薬のOTC化の是非を含めアン ケート調査を行うことと致しました。広く現状と課題を認識した上での検討を行 いたいことから、多くの先生方にご回答をいただきたく、貴会会員の皆様に、周 知及び回答への協力のお口添えを賜りますようお願い致します。                                           敬具

※アンケート依頼は、本会会員の皆様に直接郵送(8月25日発送)でお送りさせ て頂きます。また、日産婦学会の協力も得て、メールでの依頼も合わせて行いま す。アンケート内容につきましては、別紙ご参照下さい。

公益社団法人 日本産婦人科医会  会 長 木下 勝之
義務教育からの包括的性教育の推進と確実な避妊法の普及を進めるプロジェクト
日本産婦人科医会常務理事・プロジェクトリーダー  種部 恭子
日本産婦人科医会常務理事  安達 知子

2021年8月26日

配偶者の同意に関する 日本医師会の疑義解釈照会文とその回答

日本産婦人科医会から回答が届きました

配偶者の同意に関する日本医師会の疑義解釈照会文とその回答(PDF)

母体保護法指定医師はどのようにして、妊婦と配偶者の婚姻関係が実質的に破綻しているかを、確認するのか?(PDF)


母体保護法上、人工妊娠中絶を行うにあたっては、原則として配偶者の同意を得ることが
要件とされておりますが、同法第14条第2項において、配偶者が知れないとき若しくはそ
の意思を表示することができないとき又は妊娠後に配偶者がなくなったときには本人の同
意のみで人工妊娠中絶を行えることが規定されております。
昨年12月に日本医師会主催で開催された令和2年度家族計画・母体保護法指導者講習
会において、妊婦が配偶者からDV等を受けている場合等、婚姻関係が実質破綻しており、
人工妊娠中絶について配偶者の同意を得ることが困難な場合の母体保護法上の取扱いにつ
いて明確化するよう意見がありました。
その意見を受けて、日本医師会では、この件で、疑義解釈照会文を作成し、3 月 4 日に、
厚生労働省へ照会し、厚生労働省からの回答を 3 月 10 日に受け取った旨を、3 月 12 日
に都道府県医師会宛に周知しています。そこで、3 月 14 日の本会総会の席上で、この件に
関する本会の見解を含めて、全国都道府県代議員の皆様にお伝えしました。
産婦人科医会会長と母体保護法担当理事の両先生には、「婚姻関係が実質破綻に関して、
親等の親族、又は本人と配偶者の関係性を知る第三者にその確認を行うことが望ましい」等
の本会としての留意事項も含めて、再度その内容をお伝え申しあげます。貴都道府県会員の
皆様に周知をよろしくお願い致します。

2021年3月18日

岡山県産婦人科専門医会会員の皆様にお知らせ

岡山県産婦人科専門医会会員の皆様にお知らせ

最近、ウェルチ・アレン・ジャパン株式会社より、各会員のもとに

ウェルチ・アレンOAEヒアリングスクリーナーに関して案内パンフレットが届られております。

本機器につきましては、岡山県新生児聴覚検査事業の対象となる検査機器に指定されておりません。現在当事業に指定されているのはネイタスアルゴとMB-11ベラフォンの自動ABR装置のみです。OAE機器については対象外となっておりますので、購入を検討されている先生方にはご注意お願いいたします。

 

令和2年12月21日

岡山県医師会理事 岡山県新生児聴覚検査事業推進協議会担当 田淵和久

2020年12月21日

新型コロナウイルス感染症について(妊娠中ならびに妊娠を希望される⽅へ)

新型コロナウイルス感染症について

妊娠中ならびに妊娠を希望される⽅へ

⽇本産婦⼈科感染症学会

令和2 年2 ⽉1 ⽇

新型コロナウイルスとは?

2019 年12 ⽉30 ⽇に中国保健機関が公表した湖北省の武漢の「原因不明の肺炎」は、翌2020 年1 ⽉7 ⽇には原因が新種のコロナウイルス (2019-nCoV)と特定され、遺伝⼦も同定されました。当初は動物からヒトへの感染のみと考えられていましたが、武漢市内でヒトーヒト感染が報告され、1 ⽉31 ⽇21 時の時点における中国政府の公式発表では、中国国内の患者は9692 ⼈, 死亡者213 ⼈とされています。同⽇、WHO が国際的な公衆衛⽣上の緊急事態を宣⾔し、わが国でも湖北省からの⾶⾏機乗り⼊れ禁⽌、中国への旅⾏⾃粛などの⽅針が打ち出されています。
コロナウイルスとは、脂質の膜であるエンベロープに覆われた⼀本鎖(+)RNA ウイルスで、普通感冒を起こす4 種類のウイルスHCoV-229E、HCoV-OC43,HCoV-NL63、
HCoV-HKU1 に加えて、2003 年に流⾏した重症急性呼吸器症候群 (Severe Acute
Respiratory Syndrome, SARS) の病原体SARS-CoV, 2012 年に流⾏した中東呼吸器症
候群(Middle East Respiratory Syndrome, MERS )のMERS-CoV の6 種類が知られています。今回のウイルスはこれら過去に報告されたウイルスとは遺伝⼦構造が異なっておりコウモリやヘビなどの動物からヒトへの感染性を獲得し、さらにヒトからヒトへの感染性を獲得したものと考えられます。
いずれのウイルスも有効なワクチンや抗ウイルス薬はありません。
妊産婦、妊娠を希望する⽅へのアドバイスH1N1 インフルエンザA2009 では妊婦における重症化や死亡率の増加が報告され,2016年のジカ熱では妊娠中の感染により⼩頭症など重篤な児の先天性障害を来すことが報告されています。しかし、新型コロナウイルスでは感染者数の最も多い中国湖北省でも、現時点で妊婦における重症化や胎児障害の報告はありません。しかし、⼀般的に、妊婦さんの肺炎は横隔膜が持ち上がり、うっ⾎しやすいことから重症化する可能性があります。妊婦さんは特に⼈混みを避ける,マスクをかける、こまめに⼿洗いするなどの注意が必要です。
医療機関にはコロナウイルス感染以外にも、インフルエンザをはじめとする感染症の患者さんがおいでになりますので、⽇本産婦⼈科感染症学会では妊婦健診と発熱外来,旅⾏者外来などの待合室や動線の分離,呼吸器症状のある⽅へのマスク着⽤を提唱しています。

⾝近にできる予防

外出後や⾷事前などこまめに流⽔と⽯鹸で⼿洗いをしてください。このウイルスにはアルコールなどの消毒薬(アルコールスプレーやアルコールジェルなど)が有効です。発熱や咳などの症状がある⼈との不必要な接触は避けましょう。薬局や薬店(ドラッグストア)などで購⼊できるマスク(サージカルマスク)は⾶沫感染をある程度防ぐことはできます。また、マスクをすることで、⼿指を不⽤意に⼝や⿐にもっていかないという効果がありますが、空気中のウイルス粒⼦は花粉や細菌に⽐べてはるかに⼩さく、またマスクの周辺から⼊り込むことがありますので過信は禁物です。マスクをかけていても⿐を出したり、⼝のまわりを開けたりすると何の意味もありません。マスクは使い捨てで1 ⽇に数回取り換える⽅が有効です。⾃然宿主動物はまだ不明ですので野⽣動物との接触は避け、⾁や卵は良く加熱してください。家庭⽤の空気清浄機や特定の⾷べ物、サプリメントなどによる予防は有効性が確認されていません。現時点では予防接種はありません。

新型コロナウイルス感染が⼼配なときは
2020 年1 ⽉31 ⽇の時点では、⽇本国内で⼤規模な⼆次感染、三次感染は発⽣しておらず、ご本⼈や家族が中国から帰国(来⽇)した,あるいは⾝近に確定診断された患者さんがいるという場合以外は、新型コロナウイルス感染の可能性は低いと思われます。むしろインフルエンザやマイコプラズマなど他の病原体が原因の肺炎にかかる可能性の⽅が⾼いのですが、症状だけでは区別がつきません。新型コロナウイルス感染を確定するには、医療機関を受診してウイルス遺伝⼦を検出する⽅法で診断を受けることが必要です。しかしインフルエンザのようにその場では結果が出ず、また感染症診療に対応できない病院・医院もありますので、来院前に受診先と保健所に電話でご相談ください。2 ⽉1 ⽇に前倒し施⾏される感染症法の特定感染症に指定されていますので適切な医療機関を紹介することができます。仮に新型コロナウイルス感染であっても、現時点での死亡率はSARS やMERS よりもはるかに低く、患者さんが多い中国でも、現時点では妊婦さんの死亡報告はありませんので過剰な⼼配は不要です。しかし、⼀般的に妊婦さんの肺炎は重症化のみならず、胎児に影響する恐れもありますので、⺟児の健康を守るためには適切な治療と対応が必要です。
我々産婦⼈科医はお⺟さんと⾚ちゃんを守る⽴場で、適切にサポートいたします。

情報の収集について
感染症流⾏時には様々なデマが発⽣します。特にTwitter などのSNS により不確かな情報が拡散しがちですが、政府や国際機関、感染症を専⾨とする学会のホームページなど信頼できる情報をもとに⾏動してください。情報は随時アップデートします。

1. 厚⽣労働省:新型コロナウイルスに関するQ&A (英語、中国語、韓国語対応あり)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

2. 国⽴感染症研究所:コロナウイルスとは

https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/9303-coronavirus.html

3. 国⽴感染症研究所:感染症疫学センター

https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html

4. CDC(英語:English)

https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/guidance-hcp.html

5. ⽇本感染症学会:新型コロナウイルス感染症

http://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31

⽂責
⽇本産婦⼈科感染症学会
早川 智, 相澤(⼩峯)志保⼦(⽇本⼤学医学部病態病理学系微⽣物学分野)
須崎 愛(⽇本⼤学病院総合診療科)

2020年2月2日

「梅毒撲滅研修会」に、皆様のご参加をお待ちしています

梅毒撲滅に向けた研修会(ご案内チラシ)

日時:令和2年1月22日(水)19時から

場所:岡山県医師会館 三木記念ホール


現状報告:19時~19時15分

岡山県保健福祉部健康推進課 感染症対策班


講演:19時15分~19時35分

「診療科別の梅毒届出数や症状等の特徴」

-岡山市における梅毒届出票に基づく疫学調査結果-

岡山市保健所 医療副専門監 兒玉とも江先生


特別講演:19時35分~20時25分

「梅毒を見逃さないために」

~実はあなたのすぐそばに~

岡山赤十字病院 皮膚科 山口麻里先生


皆様のご参加をお待ちしています

2020年1月8日

「 成育基本法の施行 」に対する周知依頼について

平素から本会の運営にご協力いただき厚く御礼申し上げます。

さて今般、標記について、厚生労働省子ども家庭局 母子保健課より周知依頼資料1がありました。

成育基本法は平成30年12月14日に公布されましたが、令和元年12月1日に施行期日と政令(令和元年政令第169号)に定められ、同日施行されました。本法の趣旨及び内容を都道府県から管内市町村にも周知を依頼する通知が発出されています資料2

成育基本法の基本理念には、「成育医療等の提供に関する施策は、成育医療等の特性に配慮しつつ、成育過程にある者等がその居住する地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく適切な成育医療等の提供を受けることができるように推進されなければならないこと」とされています。また、成育医療等基本方針には、厚生労働大臣は成育医療等基本方針案を作成し、閣議 決定を求め公表するとされています。加えて、厚生労働省に成育医療等協議会 が 設置 されます 。都道府県は、医療計画その他政令で定める計画を作成するに当たっては、成育過程にある者等に対する成育医療等の提供が確保されるよう適切な配慮をするよう努め、成育医療等の提供に関する施策の実施状況について評価し、厚生労働大臣に報告するとされています。

日本産婦人科医会では、妊産婦のメンタルヘルス やプレコンセプションケアへ の取り組み 等 を通じて、母と子の関係性を重視した母子の健全な成育 過程形成の確保に 貢献していきたいと考えていますが、都道府県産婦人科医会会長の先生方に お かれましては、今回の諸通知について、会員の先生方に周知をお願い致しますとともに、各地域での 本法関連 の取り組み になお一層ご尽力いただきますようお願い申し上げます。

【通知等一覧】
(資料1)(令和元年12月3日付厚生労働省子ども家庭局母子保健課長通知)本会宛資料2に係る通知

(資料2 )(令和元年11月29日付厚生労働省子ども家庭局長通知)自治体宛成育基本法施行通知

(別添1) 成育基本法 官報

(別添2 )成育基本法施行期日令 官報

(別添3 )成育基本法施行令 官報

2019年12月27日